Q & A

通常の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）は、大卒（専門学校でも可能な場合もあります）か10年以上の実務経験が必要ですが、経営・管理ビザの場合は学歴が必須条件ではありません。

お客様の職歴やビジネスプランによっては十分にビザが取れますので、ご相談ください。

就業経験がない方や少ない方は、入国管理局の審査が厳しくなります。
しかし学歴（専攻科目）やビジネスプラン、取引先の確保（親戚や友人などが会社をやっていて、業務提携してもらう）などによっては、可能性はあります。

実際に弊社も、学校を出てすぐ起業した方の申請を手がけたことがありますが、上記のようなアピール材料を整えて申請したところ、ビザが出たケースもあります。まずはご相談ください。

弊社は不動産会社ですので、ご安心ください。
ビザ申請の条件やお客様のご予算に合った事務所をお探しします。

また、弊社代表は行政書士事務所も経営しております。
通常なら事務所は不動産屋、ビザは行政書士にそれぞれ依頼する必要がありますが、弊社なら１か所で事務所選びからビザ申請まですべてサポートできます。

普通の不動産業者はビザのことに詳しくないため、ビザ申請の条件に合わない事務所を借りてしまうケースもよく見られます。
その点、弊社代表はビザ申請専門の行政書士でもありますので、ビザ申請まで視野に入れたベストな物件をお探しできます。

できれば会社専用の事務所を用意したほうが、ビザが取れる可能性は高くなります。
しかし、ご自宅の間取りなどによっては自宅兼用でもビザは取れます。
実際に許可になったケースも何度もありますので、まずはご相談ください。

500万円以上の資本金で会社を設立すれば、雇用は不要です。
500万円未満の会社の場合は、２人以上の従業員を雇用する必要があります。
（その従業員は日本人か永住者、またはその配偶者などである必要があります。）

資本金500万円以上で会社を作れば従業員は不要とご説明しましたが、飲食業や小売業などのお店系のビジネスの場合は、注意が必要です。

たとえば中国人の方が中華料理店をお一人でやる場合、入国管理局から「それじゃ経営じゃなくて料理人（技能ビザ）とほとんど同じでは？」と判断されて不許可になってしまう可能性が高いです。

お店系のビジネスをお考えの場合は、店員として従業員（正社員・アルバイト）を雇用することもご検討ください。

配偶者と未成年（基本的に18歳未満）の子供は、「家族滞在」ビザを申請することで日本に連れてくることができます。
日本に来た外国人も、受けられる医療保険は日本人と同じです。子供も日本の公立学校や私立学校、もしくはインターナショナルスクールなどに入って教育を受けることができます。
詳細は弊社にご相談ください。

両親を３か月以上の中長期ビザで呼ぶことは基本的にできませんが、親族訪問の短期滞在ビザで呼ぶことはできます。１回あたり最大90日、１年で最大180日まで日本に滞在することができます。
※高度経営・管理ビザは条件によって両親を呼ぶこともできる優遇措置があります。詳細は高度経営・管理ビザのページをご参照ください

就労ビザを申請することで、本国の従業員や本国で募集した従業員を日本に呼ぶことができます。
就労ビザの基本条件は、「大卒」か「10年以上の実務経験」です。
どちらにも該当しない場合でも、「企業内転勤」というビザの条件を満たしていれば日本に呼べる可能性があります。
詳細は弊社にご相談ください。

まずは、お客様の経歴（学歴・職歴・資格）を書いた履歴書をお見せください。
手書きのメモなどでも構いません。
お客様の経歴に応じたベストな申請プランをご提案して、必要な書類もご案内いたします。

一般的に、以下の書類が必要となります。

・パスポート、在留カード（日本在住の方の場合）
・証明写真（縦４cm×横３cm　データをいただければ弊社が印刷します）
・学籍・職歴・資格の証明書（卒業証明書、在職証明書、合格証明書など）
・本国で会社を経営している方は、その資料（登記簿、契約書などの取引資料）
・資産の資料（資本金や事業資金の証明です。銀行預金、不動産、株など）

日本で取得する各種証明書（設立する会社の登記簿や税務署の書類など）は、弊社がお客様の代わりに取得することもできます。

このほか、お客様の条件に合わせて、入国管理局にアピールするための書類をご案内しますので、可能な範囲でご用意ください。