Q & A

日本では、外国人でも不動産を購入できます。通常はなんの制限もなく、どなたでも好きな物件を購入できます。
購入後の名義変更手続きをするとき、中国の方は公証書（公的証明書）を準備する必要があります。公証書には名前・生年月日・住所などの基本情報が書いてあれば大丈夫です。
香港、シンガポール、アメリカの方は声明書・宣誓供述書（その方の本国の官公署・公証役場などで作成）が必要です。台湾の方は戸籍謄本を準備します。

弊社には中国語と英語で対応可能な従業員が複数おりますので、日本語ができなくてもまったく問題ありません。
本人が日本に来られない場合でも、ビデオで物件を内覧いただくことができます。
契約などの手続きは代理で処理することができます。

個人名義の購入の場合、中国本土以外（海外のほか、香港やマカオでもＯＫ）で２年以上の収入・納税があって納税証明があれば、海外収入の金額に応じてローンを借りることが可能です。
また、日本で会社を新規設立して会社名義で不動産を購入することもできます。
その際、日本の銀行の不動産担保ローン（購入した物件を担保にした借り入れ）を活用してローンを借りることができます。
当社は複数の銀行と提携関係にありますので、最適な銀行をご紹介できます。 ローンについては人によって条件が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

購入代金のほかに、仲介手数料、名義変更登記費用、売買契約の印紙代、火災地震保険、ローンを借りる場合はローン手数料が発生します。また、購入後半年から１年以内に不動産取得税を納付します（金額は不動産価格に応じて決まり、納付書が送られてきます）。
購入代金以外の費用の合計は、購入金額の約５～６％程度を目安とお考えください。

・物件価格が200万円以内の場合：成約価格の５％＋消費税
・物件価格が200万円超から400万円以内の場合：成約価格の４％+２万円＋消費税
・物件価格が400万円超の場合：成約価格の３％＋６万円＋消費税
 ※仲介手数料の金額は、Q4のその他の費用の５～６％に含まれています。

毎月の支出には、物件の管理費・修繕積立金、他人に賃貸する場合は弊社の賃貸管理費、ローンの返済があれば毎月の返済額などがかかります。
また、固定資産税・都市計画税が１年に１回課税されます。

弊社代表は行政書士でビザ申請を専門としておりますので、ご相談ください。
お客様のご希望や経歴などをよくお聞きして、最適なビザをご提案します。